アフターコロナで大都市は壊滅する


去る5月8日、帝国データバンクから衝撃の2つの報告がなされました。

一つはTDB景気動向調査 -2020年4月調査結果-です。詳しくはリンク先のPDFでご覧ください。その結果よりグラフを引用します。

これは景気DI(景気動向指数のうちの一つ)の推移を示しています。今年4月の景気DIが25.8%と急激に下がっています。DIが50%以上なら景気が良い、50%以下なら景気が悪いとされています。つまり今はものすごく景気が悪いということです。2008年9月のリーマンショック時の景気DIが29.3%でしたから、既にリーマンショック以上のダメージを受けていることになります。


これは来年4月までの景気DIの予測です。DIはさらに下がり、しかも1年後も景気はほとんど回復しないという予測になっています。これは大変なことです。

もう一つの衝撃の報告は、新型コロナウイルス関連倒産です。これもグラフを引用します。

右肩上がりに増えてしまっています。この状況が1年間は続くというのですから、どの程度の会社が倒産していくのか、考えただけでもぞっとします。当然、これから失業も激増してくるでしょう。残念ながら、経営者や失業者の自殺者も増えていくでしょう。ちなみに、日本では統計上、失業率が1ポイント悪化すると自殺者が1000人以上増えるといわれています。

安倍首相はどこで誤ったのか

前述の「全国の景気DI」のグラフを見ると分かりますが、現在の安倍内閣が発足してから、景気は確かにぐんぐん良くなっていきました。しかし、消費税率を8%引き上げたことで50%を切るようになり、やや景気が悪くなりました。それでも2018年1月には51.1%で戻していきました。

しかし、その後再び下降し始めました。そういう状況なので多くの批判もあったにもかかわらず、強引に消費税率を10%に引き上げ、さらに景気を悪くしていきました。

そして今回のコロナショックです。もう安倍内閣の寿命も長くないでしょう。というか、現在のようなていたらくのまま、コロナウイルス感染症による死者、そして多くの自殺者まで出していくようであれば、自民党・公明党の政権与党も国民からそっぽを向かれるでしょう。

では、安倍首相はどこで誤ったのでしょうか。ぼくはやはり東京オリンピック誘致からだと思います。

安倍さんは2012年12月26日に首相になって、2013年9月7日にオリンピック誘致を決定させました。福島原発事故の収束もできていないのに、プレゼンで「The situation is under control」(状況はコントロール下にある)と発言し、「チーム・ニッポンで誘致を勝ち取りました」などと浮かれていました。ここから彼は「天(神さま、仏さま、宇宙意思など)」に見放されたと思っています。

要は、震災によって自国民が苦しんでいるときに、もっと親身になって手を差し伸べて復興していないで、目先の経済を優先してきたことで、彼は「運勢」をなくしたと思っています。

ですから、それから「アベノミクス」などと言われて好景気に見えていたのは、それこそバブルだったのです。東京オリンピックや外国人旅行客など見込んだ経済政策は、シャボンの泡に過ぎなかったということです。

パラダイムシフトで社会が変わる

このように社会全体が危機に陥ったときは、パラダイムシフトが起きます。つまり、人々の思考の枠組みが変わってしまうのです。

ウイルス感染を警戒するために、いわゆる三密を避けることが常識となってしまいます。緊急事態宣言が解除されたとしても、人々は集まることを避けます。飲食業、観光業、イベント業など、人を集めて成り立つ業種は最初に直撃を受けるでしょう。残念ながら、このままいけばそのような業種の多くの会社は倒産していきます。

特に利益率10%に満たない多くの飲食業は、内部留保があったとしても、2カ月以上売り上げが激減したら固定費(主に家賃、人件費)を回収できないでしょうから、店を畳まざるを得ないでしょう。異業種といっても、どこかの部分で必ず関連しています。さまざまな業種での連鎖倒産の波及も免れないでしょう。

現在、リモートワークで業務が回せている会社は、緊急事態宣言が解除されたとしても、以前のように社員を出社させることは困難になるでしょう。再び満員電車に乗り、社員が密集したオフィスで仕事させるということ自体、新しい生活様式に反することなります。人との間隔を2メートルも開けたら、今までのオフィスに社員が入り切りません。会話をするときに真正面を避けるといったら、狭い会議室では会議もできません。

結局、リモートワークは促進されます。同様の理屈で、学校もリモート授業が促進されるでしょう。塾や予備校などもリモートにせざる得ないです。逆に言うと、リモートでやれない学校や塾は運営が厳しくなるでしょう。「そんな危険な場所で子どもを学ばせたくない」というのが親の常識となります。

社会全体にリモートワークが普及すると、人の移動量が激減するので、交通機関も淘汰されます。タクシー業界、航空業界もかなり倒産するでしょう。特に観光バス業界は全滅に近いでしょう。公共交通機関も減らさざるを得ないでしょう。

そもそも、リモートワークできるのであれば、高い家賃の大都市にオフィスを構えること、大都市やその近郊に住むことも、必然性がなくなります。大都市そのものが要らなくなるのです。その結果、不動産業の多くも立ち行かなくなるでしょう。

このような未来像を頭に入れて、今後の会社運営、働き方を積極的に「創造」していく人たちが、アフターコロナ、コロナ危機後の社会を牽引していくと思います。

会社が倒産しなくても、リストラは多く行われるはずですから、失業者は大量になるはずです。現在社員でいる方は、自分がその対象者になることを想定して、自分の今後の人生を考えておく必要があると思います。

また経営者の方は、大変でしょうけれども、組織を運営していく責任がある立場ですので、リストラするにしても、倒産するにしても、逃げずに対処してください。ぼくも自己紹介のページで書いたとおり、リーマンショックのときに社長をやっていたので、大きなリストラ(社員の1/3)をした経験があります。非常につらかったです。しかし、そういう役目ですからやるしかありません。つらくても自殺は絶対しないでください。

ちなみに、ぼくは当時の経験から、経営危機になったときに最も怖いのが固定費だということを知ったので、個人事業主に転身してからは大都市を離れ、固定費がほぼゼロの事業をしています。ですので、今のところ事業は維持できています(むろん、今後何があるか分かりませんが)。

今後しばらく、日本のみならず全世界で厳しい状況が続くと思いますが、こういうときこそ皆で協力して乗り切っていきましょう。

最後に、安倍首相には、今こそ「チーム・ニッポン」の精神で国民を救ってほしいと願います。

(参考)
新型コロナウイルス騒動は東京オリンピック開催に対する最後の警告か
新型コロナウイルスで、地球はどうしても人類を減らしたいのだろうか?
この期に及んで、まだ東京オリンピックを開催しようというのか
PCR検査の数を増やすと、かえって感染が広がる恐れがある


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