反社会的勢力ではない団体にリンチを加える “マズゴミ”は非人道的勢力


1966年の映画『野良犬』の中で主人公に「お前らマスコミやないわい、マスゴミじゃ!」と激怒されて以来、マスコミはゴミ扱いされることが多くなりました。最近は「マズゴミ」(まずいゴミ)ともいわれています。

なぜ、そこまで非難されるのかということは、あえてつらつら書くこともないでしょう。下記のウィキペディアを見ていただければ十分に理解できると思います。

マスコミ不祥事(引用は青字、以下同様)
日本では民間人による虚報(虚偽通報、デマの拡散)については虚偽告訴等罪や風説の流布といった形での法規制があるが、マスメディア業界全体に対しては(中略)各報道機関の自主規制に頼らざるを得ず、再発防止徹底を目的とした各社の自主的な事後方策には他社に対し何ら実効性がなく、またほとんどの事例においてごく軽微な罰金か謝罪のみで終わり、風説の流布事実について刑法上の罪を追求されることはない

われわれ国民が虚報を発信すれば罰を与えられますが、マスコミは自主規制だけなので、間違ったことを報じても罪に問われません。自主規制がしっかりできていればいいのでしょうが、そうではないことは上記リンク先の数々の不祥事を見れば明らかです。

自分を棚に上げて、他人には正義を振りかざしてきたのがマスコミです。多くの人からゴミ扱いされるようになったことは当然でしょう。

旧統一教会バッシングはリンチ

安倍元首相暗殺以降、マスコミで執拗な旧統一教会バッシングがなれています。しかし、日本は法治国家ですので、法律によらずに制裁を加えることはリンチ(私刑)になります。

し‐けい【私刑】
個人や集団が、法律によらずに加える制裁。私的制裁。リンチ。

「デマ」と「私刑」 加害者にならないために冷静な対応を
法治国家では警察や司法が法律に照らし合わせ、人を裁きます。一方、警察や司法が介さない私的な制裁を「私刑」と言います。英語にすると「リンチ」です。

本来、人が人を裁くことは難しいものです。日本を含む多くの国で裁判は3段階に分けて行う「三審制」が導入されており、間違いがないように慎重な姿勢が取られています。それでも冤罪が発生してしまいます。

「私刑」は人々の感情で動くため、制御することが難しく、とても暴走しやすい構造になっています。

ぼくは『違法だよ! ミヤネくん』の最後にこう書きました。

結局、宗教全般に話を広げられないので、問題とされるのは、旧統一教会が反社会的勢力で、そこに政治家が関わっていていいのかという点だけでしょう。そこでぼくが疑問なのは、旧統一教会は反社会的勢力だと認定を受けていないのではないかということです。

宗教法人である旧統一教会の信者が、外から見たら変だと思うことを信じていたとしても、内心の自由・信教の自由があるので、その信仰を叩けば憲法違反です。また、信仰を持つ人が政治活動をすることも自由ですから、旧統一教会信者と国会議員とどんなに深く付き合っても、法的には全く問題はありません。

メディアもそれが分かっているから、「統一教会=反社会的勢力」とすることで、「反社会的勢力と国会議員が関係を持ってけしからん」と言っているわけです。

しかし、もし統一教会が法的にみて反社会的勢力ではなければ、今メディアが行っている統一教会バッシングは、法によらずに加えている制裁なので、リンチとなるのです。

旧統一教会は反社会的勢力ではない

反社会的勢力の定義については、平成元年12月10日に国会で政府からの答弁が出されています。

衆議院議員初鹿明博君提出反社会的勢力の定義に関する質問に対する答弁書
政府としては、「反社会的勢力」については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている。

反社会的勢力ということが法的に定められていないのです。木原誠二官房副長官もきちんと説明しています。

旧統一教会「反社会的勢力の定義困難」 木原副長官が言及避ける
木原誠二官房副長官は29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、「政府として、反社会的勢力ということをあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」と述べた。公明党の北側一雄副代表が28日の会見で、旧統一教会を「反社会的」と言及したことについて、政府の認識を記者団から問われて答えた。

本来、旧統一教会を「反社会的」と言及した公明党の北側一雄副代表のほうが糾弾されてしかるべきであるのにもかかわらず、マスコミも一緒になって反社会的勢力ではない旧統一教会を叩き続けています。

マスコミが無知で、反社会的勢力が何か理解していないわけではありません。以下のテレビ番組のように、全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士にわざわざ解説してもらっているのです。

TBSテレビ『Nスタ』より書き起こし

02:01~03:06
この反社会的勢力というところ、ここを中心に見ていきますけれども、そもそもこの旧統一教会は1970年代から80年代、霊感商法など社会問題に発展した団体です。この旧統一教会問題に長年向き合ってきました川井弁護士、じゃあ、この選挙協力というのは、問題はあるのかどうかということについて、川井弁護士はこう言っています。「法律的には問題がない」と。
(中略)
じゃあ、これ、反社会的勢力と認定できるのかどうか。ここ、一つ、大きなポイントになってくるんですが、旧統一教会など宗教団体を反社会的勢力と定義する法律がないんだそうで、認定は難しいと。いわゆる暴対法などでは反社会的勢力ですよと認定する根拠があるんですけれど、その法律的根拠が日本には今ないということです。

旧統一教会と長年争ってきた弁護士ですら、旧統一教会が反社会的勢力と認定できないと明言しているのです。それを知っていて、マスコミは「統一教会=反社会的勢力」といって叩きまくり、世論を形成しています。確信犯的な所業です。これほど非人道的勢力が他にあるでしょうか。まさに「マズゴミ」です。

政治家は人気商売かよ?

マスコミもゴミならば、政治家にもゴミが多いなとぼくは思います。旧統一教会は反社会的勢力ではないのですから、付き合いがあったことが知られて萎縮してるんじゃねえよと言いたいです。政治家は芸能人のような人気商売だとでも思っているのでしょうか。そういう政治家に国の命運を託したくないですね。

むろん、全ての政治家がそうだというわけではありません。ちゃんと腹の据わった政治家も中にはいます。

自民党議員「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」旧統一教会との関係めぐる発言に批判の声も
同じく選挙応援を受けていた自民党の工藤彰三衆院議員は、「反社会的勢力と認定されれば関係を絶つが、そうではないので、お付き合いしていくつもり」と述べました。

米子市長・伊木隆司のFacebookより
昨日から報道にありますように、私は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の米子市内の施設で開催された集会に、過去、2回、来賓として出席し、あいさつを行っています。

市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています。

悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべきですし、そこに至らない相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします。

教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識していますが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、米子市民の皆様の集会に出席することに問題はないと考えています。

そして、市長である以上は、これからもそうした基本的な政治姿勢は堅持していきたいと思っています。どうかご理解いただきますよう、お願いいたします。

参議院議員 西田昌司氏の街頭演説

いまだにリンチを繰り返す「マズゴミ」にも辟易しますが、法治国家・日本でリンチを容認する政治家にも反吐が出ます。工藤氏や伊木氏や西田氏のような法を順守する政治家に日本の将来を託したいです。

安倍元首相暗殺を忘れさせたい勢力がいる

マスコミが放った「反社の旧統一教会とつながるのはけしからん」というブーメランが、そろそろ自分たちの後頭部に返ってきそうです。

杉田水脈議員「御社が統一教会と関係ない証明は?」問題発言の見解を再確認したら“謎問答”が返ってきた
19日、杉田議員の国会事務所に電話し、担当者に「政務官の就任会見での発言について、いくつか質問したいことがあります」と伝えると、質問票の送信先を聞き終えた後、担当者は突然こう切り出した。

「ちなみに御社は統一教会と関係はないんですか?」
「関係ないと、どうやって証明されますか?」
「『統一教会と関係のあるメディアからは取材を受けるな』と言われているので、こちらも安心して答えるわけにはいかないので。“関係ない”ということを証明していただかないと」

どうやら、マスコミも旧統一教会と関係があるようです。旧統一教会も昨日(8/21)にプレスリリースを発表し、宣戦布告しました。

異常な過熱報道に対する注意喚起
仮に、当法人および友好団体等が、現在各種メディアで報じられているような「反社会的」で関係を持つことが許されないような団体だったとすれば、各報道機関はその調査能力を総動員して、過去から現在に至るまで当法人および友好団体等に全く関わらないように注意を払ってきた筈です。

しかし、これまでそのようなことは一切ありませんでした。それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です。

なお、現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です。

いやあ、楽しみですねえ。どんなメディアが旧統一教会と密接に関わってきたのでしょうか。早く発表してほしいものです。

マスコミの現場で働く人は、よく分からずに「統一教会は悪だから叩こう」という制作方針の下で、番組や紙面を作っているのかもしれません。しかし、もう1カ月以上続いている旧統一教会バッシングは、明らかに異常です。

安倍元首相暗殺事件を忘れさせたい勢力、日本の保守政治家を葬りたい勢力が裏で糸を引いているように見えます。1日も早く、ゴミと言われなくなるような報道機関に戻り、暗殺事件の調査報道に取り組んでくださることを心より祈念しております。

【関連】
カテゴリー『安倍元首相暗殺


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

*