号泣会見の野々村竜太郎議員（47）が辞職願を提出し、県議会は野々村議員を刑事告発しました。至極当然の成り行きです。公金を使う職種である限り、過ちを犯したら潔く辞職し、今後の処遇は司直の手に委ねるべきです。

公金の扱いをチェックするのに、厳しすぎることはありません

これは政治家にかかわらず、公務員や特殊法人の職員など、税金によって運営されている組織の構成員は皆同じです。ぼくら国民が一生懸命に働いて得た給与を納めているのです。1円たりとも無駄遣いしてはいけません。

税金でなくても、例えば公益法人のように税制上の優遇措置がとられる団体の職員も同じです。国民を幸福にする団体だから非課税となるわけです。これは税金を使っていることと同じです。彼らが払う分を、ぼくら国民が払っていることと同じだから。

個人的な意見としては、公益法人も会社法人と同じ税金を課せばいいと思います。会社だって国民を幸福にするために仕事をしています。なんとか財団、ほにゃらら協会、わけの分からぬものを信じる宗教団体・・・こういった組織は税が優遇され、民間企業はバカ高い法人税を取られるのは不公平だと思います。

会社が何か失敗をすれば、商品を買ってもらえなくなったりして、倒産します。お客様からお金をいただいて仕事をするわけですから、その仕事がNGであれば「金返せ！」となります。そして、実際に裁判などになって、返すことになります。

議員、公務員、特殊法人職員、公益法人職員らは、そういうことが少ないのが問題です。野々村議員は返納するようですから、少しはマシな方です。

ともかく、公金を扱う仕事は、もっともっと厳しい目にさらすべきです。原則、使い道は全部公開するべきです。そうしないと、第2の野々村議員はいくらでも出て来ると思います。

そんな中、函館市議会は議員の政務活動費を以前から公開しています。立派です。こういう取り組みは、国会も含めた議会、役所、特殊法人、公益法人でも行うべきだと考えます。ぼくらの税金を使うのですから、それくらい当たり前だと考えてほしいものです。